労務関連ニュース

一定台数以上の自動車を使用する事業所で選任する安全運転管理者には、運転前に、運転者が飲酒により正常な運転をすることができないおそれがあるかどうかを確認することが義務付けられています。しかし、運転後に酒気帯びの有無を確認することやその確認内容を記録することは義務付けられていませんでした。

◆求人広告件数は回復傾向
　公益社団法人全国求人情報協会の集計結果で、10月の求人広告の職種分類別件数が全体で922,904件となり、前年同月比＋20.2％と増加しています。雇用形態別でも、正社員が同＋41.1％、アルバイト・パートが＋11.8％、契約社員他が＋19.1％と、求人が回復傾向を見せています。

厚生労働省ホームページで、「マイナンバーカードの健康保険証利用について～医療機関・薬局で利用可能～」の令和３年10月版が公表されており、マイナンバーカードの健康保険証利用のメリットとして、次の点が挙げられています。

国税庁の「年末調整がよくわかるページ」にて９月17日の開設当初は未公表となっていた次の様式が公表されています。

感染症対策においてワクチン接種が進んではいるものの、未だ感染拡大の勢いは止まらず、最近では若年層（10代）におけるクラスター発生も耳にするようになってきました。そのような傾向もあり、令和２年度に実施されていた「小学校休業等対応助成金・支援金」制度が再開される予定です。

厚生労働省は、令和３年３月に改定されたテレワークガイドラインを踏まえたパンフレット「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」を公表しました。

9月14日、厚生労働省は、「血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準」（令和３年９月14日基発0914第１号）を発出し、新しいリーフレットも公表しました。

「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」が第204回国会で可決・成立し、６月11日に公布されています。

クラブ接待を繰り返し受けた等として諭旨解雇された元従業員が、退職金の減額は無効と訴えた事件で、東京地方裁判所は「５割を超える減額は無効」と判示しました。