サービスのご案内

顧問先企業様の人事・労務管理について全面的に顧問社労士として対応いたします。

労働基準監督署や年金事務所からの調査があっても問題のない労務管理体制の整備、労働・社会保険料の申告手続きをはじめとした手間のかかる事務手続きを代行します。

加えて、事業運営の検討材料となる人事労務に関わる情報提供、アドバイスを実施し、問題点や落とし穴を早期に発見し、トラブル防止のための事前対応ができるようサポートします。

就業規則、賃金規程、退職金規程等の人事労務諸規程について、法令、行政通達、過去の労働判例などを織り込みながら作成、見直しを行います。

職場のルールが明確になれば、事業運営の円滑化と同時に、労務トラブルの事前回避というリスクマネジメントの観点においても効果があります。

特に労働トラブルを未然に回避する視点から最適な規程整備のご提案、アドバイスをさせていただきます。

従業員の入退社関連、傷病・出産、労災事故時などの給付手続き、育児休業や高年齢継続雇用などの給付手続きは企業経営をするうえで、避けて通ることはできません。

一方で、これらの手続きは複雑で、関係する法令も頻繁に改正されるため、手間もかかり大きな負担であると考えます。

これらの手続きをアウトソーシングすることにより、お客さまは本来の業務に安心して専念していただくことが可能になります。

助成金とは、厚生労働省が行う支援金で、「人」をキーワードとする採用・教育・環境改善・その他様々な雇用関係の改善を行う企業に対して、国で定めた要件を満たした場合に、国から支給される返済不要のものです。

雇用保険を財源としているため、多くの助成金が人を雇い入れて、雇用保険（労働保険）に加入することが条件になっています。また、労働関係法令に違反していないことも要件の一つです。

可能性のある助成金のご提案から申請手続きまで、トータルでサポートいたします。

従業員や事業主様が給与計算業務を行う場合には、手間のかかる事務のため、多くの時間がかかります。

日々改正される法令や通達に対応して正しく事務を行うことは容易ではなく、ミスや漏れのために後日問題が発生してしまい多大な損失が発生することすらあります。

専門家にまかせることにより、リスクを防止でき、大幅なコスト削減が可能になります。当事務所へアウトソーシングしていただくことで、毎月の給与計算業務から解放され、本業により専念していただくことができます。