労務トラブル事例

◎職務転換で賃金ダウン、拒んだら退職をせまられた(2021.7.21）

【事例】
メーカーの現場で働くAさんが職務転換の通知を受けたのは、心臓の手術で入院中のことでした。これまで働いていた部署が廃止され、全員が別の部署に異動になるという話です。　
勤続30年の会社を去りたくないため、Aさんは、やむなく転換に応じる旨、社長に回答しました。しかし、その後、よくよく説明を聞くと、賃金が大幅に低下するといいます。　
専務に問い合わせたところ、「そのとおり。条件が不満なら辞めてもらうほかない」という返事で、話し合いにもなりません。
退職を迫るに等しい態度なので、思いあぐねたAさんは、紛争調整委員会にあっせんの申請を行いました。

従業員の言い分

会社の経営悪化に伴い、職務転換を実施するという話は、半年前から聞いていました。しかし、賃金の引下げとセットとなる内容で、不満な者には解雇をちらつかせるという会社の態度には納得がいきません。

復職は求めませんが、内実としては会社都合の退職なので、経済的・精神的被害に対する補償金として300万円の支払いを求めます。

事業主の言い分
Ａさん一人をターゲットとしたわけでなく、部署の全員に同じ内容の提案を行ったものです。新しい職務は軽易・簡単な作業内容で、賃金の維持は、到底、ムリな注文です。
退職金は全額支払いましたが、やっとの思いで銀行の不渡りを回避している状況で、会社として要求にあるような金額を捻出する余力はありません。

あっせんの内容
会社側に対し、「退職か、賃金ダウンを伴う異動か、二者択一の選択を強要する」行為は実質的な解雇とみなされる可能性が高く、裁判になれば、解雇無効という結果になるおそれがあると説明しました。
そのうえで、会社財政の許す範囲内で、金銭的解決を図れないかと打診しました。

結果
会社がＡさんへ、80万円を４カ月分割で支払うという条件で、支払日・方法等を含めた合意文書を作成し、労使双方が合意しました。