労務トラブル事例

◎後任者が決まらないため、退職日をズルズルと引き延ばされた（2021.7.21)

【事例】
化粧品販売会社A社に勤務していたBさんは、実家の父親が倒れたため、退職を決意しました。
会社側も届出を受理し、さっそく後任者の募集を開始しました。しかし、急な話でもあり、なかなか条件に合致する応募者が現れません。
このため、Bさんの上司は「後任者がみつかるまでは退職を認めない」と態度を一変させました。
実家から矢の催促を受けているBさんは、進退に窮し、都道府県労働局長の助言・指導を求めました。

従業員の言い分

周囲に迷惑がかからないように、退職日は１カ月半先の日を指定しました。家業の手伝いを考えると、これがギリギリ一杯の期限です。

しかし、副社長は「引継ぎもしないで退職するなんて、社会人として考えられない」などと、私の方に非があるかのようないい方をします。何とか円満に解決できるように、会社を指導していただきたいと思います。

事業主の言い分

事情は本人から聞きましたが、退職届を受理する際に、「キチンと後任者に引き継ぎを行うことが条件」とクギを刺してあったはずです。

次の担当者の採用が済んでない以上、届出に記載してある日付での退職を認めることは、会社業務の必要性からも、認めることはできません。

指導・助言の内容

Bさんは退職予定日の1カ月以上前に届出を提出し、受理されているので、民法上の問題はなく、家業の手伝いという理由もやむを得ないものと認められます。

会社側の「後任者が決まらない」という事情は、退職を慰留する理由にならないと説明し、希望どおりの退職日とするよう助言しました。

結果

Ａ社が都道府県労働局長の助言を受け入れ、「予定どおりの退職日で、ただちに雇用保険の離職票など退職手続きを済ませる」ということで、円満解決しました。