労働基準法に反する内容を定めたとしても、その部分は無効となり、労働基準法の内容に
置き換わります。
例えば、「法律では1日の労働時間は8時間であるが、当社は1日10時間と定めて、その時間を
働いてもらおう。その代わり、同業者の賃金水準は月給25万円だか、当社は30万円にしよう」と
考えたとします。
この場合、労働基準法に違反している1日労働時間10時間という部分だけが無効となり、
労働基準法どおり1日8時間に修正されます。しかし、月給30万円はそのままとなります。
このように、法律違反の部分のみ無効とされてしまう点に注意が必要です。

就業規則を労働基準監督署へ提出するには、労働者の過半数を代表する従業員による
意見書を添付する必要があります。
代表する従業員の選出方法には注意が必要です。
まず、会社の利益を代表すると思われる管理監督者を選んではいけません。
また、代表選定時の母集団の「労働者」の範囲は、社員のみならず、パートタイマーやアルバイト、
管理監督者や休職者も含め、労働基準法の労働者の定義に該当する全ての者を含みます。

従業員にとって不利益となる変更の場合は、従業員との合意が必要となり、会社が一方的に変更する
ことは原則としてできません。これは過半数代表者から合意を得ればいいのではなく、個別に合意を
得る必要があります。
労働契約法という法律があり、その中で、「使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更
することにより、労働契約の内容である労働条件を労働者の不利益に変更することはできない」と
定めています。
例えば、年間休日数が125日であったところ、就業規則を変更して115日に変更する場合などです。
この場合は、従業員の合意を得る必要があります。
一般的には従業員説明会を開催し、1人ひとりから同意を得ます。
ただし、次の要件を満たす場合は、個別の同意を要さないとされています。